利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、iPresence株式会社（以下、「当社」といいます。）
が提供する全てのサービスと製品（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件や購入条件を定めるものです。別途個別契約を締結していない限り、販売パートナーを含む全ての顧客（以下、「顧客」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）: 本規約は、顧客と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（購入料金及び利用料金）

顧客は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する、若しくは双方が書面で同意した料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
購入料金及びサービス料金の支払い規定は別途書面による同意がない限り、製品購入の際は納品時、サービス利用の際は当月末締めにて請求書を発行し、請求書発行日より14日以内とする。
顧客が購入代金または利用料金の支払を支払い期日より1ヶ月以上遅滞した場合は催告を行い、3ヶ月以上遅滞した場合には、顧客は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第3条（禁止事項）

顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為及び直ちに公序良俗違反につながる行為
当社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
本人以外の個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
許可なく当社の名称を使用する行為
許可なく本サービスの第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
本サービスの運営を妨害しようとする行為
本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

顧客の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

第4条（利用制限）

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、顧客に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または顧客としての利用権を抹消することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
その他、当社が客観的判断により本サービスの利用を適当でないと判断した場合当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条（免責事項）

当社の債務不履行責任債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は、何らかの理由によって責任を負う場合、いかなる場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては販売代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第6条（サービス内容の変更等）: 当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（サービスの譲渡・売却）: 当社は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。その場合には、顧客に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、顧客の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は顧客の個人情報を譲渡することがあります。この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第8条（利用規約の変更）: 当社は、必要と判断した場合には、顧客に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第9条（通知または連絡）: 顧客と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第10条（権利義務の譲渡の禁止）: 顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第11条（準拠法・裁判管轄）: 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

レンタル規約

iPresence（以下甲という）の商品をご利用いただきありがとうございます。お客さまに甲所有の商品及びその商品の全ての付属品部品（以下商品という）をご利用いただきます際は、次の事をお約束していただきます。

このレンタル契約はお客様との契約伝票に記載する期間及び料金にて商品をお貸出し（レンタル）するものです。
お客様のご身分が明らかでない場合には保証金をお預かりする事があります。この保証金はこの契約に定められたお客様の全ての債務を担保します。
レンタル期間中は中途で解約なされた場合であっても、当初定めたレンタル期間の料金のご返金は出来ません。
決定したプランに沿って、必要アイテムの用意をいたします。
イベント終了時にはお客様にご満足いただけたかどうかヒアリングを行う場合があります。
商品はお客様ご指定の場所へ発送いたします。レンタル期間終了時には速やかに返送の程お願いいたします。
商品は使用目的に合った使用をしていただき、利用保管については、充分なご注意をお願いします。
商品を甲に返還される場合に通常の使用による損耗、原価以上に商品が破損し修理を必要とする場合には修理代金に相当する費用を弁償して頂きます。
商品について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合直ちに甲宛にその旨を通知してください。
お客様は商品を第三者に使用させたり・譲渡、質入、転貸、占有移転等の処分をしてはいけません。又商品を改造、改装してはいけません。
商品に構造上の欠陥があり修理してもお客様のご使用目的を達成できない場合直ちにご連絡いただくものとします。甲は同種同等の代替品をレンタルいたします。代替品がない場合は上記伝票のレンタル料の払戻しをもって一切の責任を免れるものとします。
商品がお客様のお手元にある間に返還不能及び修理不能の状態になった場合は、レンタル期間中の料金（期間を越えておればその期間の延長料金）の他に甲が一定の基準により算出したその商品の価格と同額を弁償していただきます。
お客様が商品を使用されるにあたって、お客様の使用上の不注意によって生じた損害については、甲は一切の責任を負いません。
甲は商品の操作機能確認の上お客様に商品をお渡しした後、お客様に生じた使用目的を達しない等の損害については一切責任を負いません。
宅配の場合、商品受け取り後すぐに梱包等を開封し、お客様自身で取り扱い説明書等を確認し、使用目的を達成できるように商品チェックしてください。チェック後使用目的を達成しない場合直ちにご連絡いただくものとします。
商品が盗難、火災に遭った場合にはお客様は盗難届、被災証明をとっていただきます。（国外を除く）甲が保険給付を受けた場合には、免責額を除き弁償金はいただきません。

個人情報保護方針

iPresence株式会社は、先端技術機器、ロボット機器、通信用機器、ソフトウェア及びそれら関連サービス提供事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲で利用します。
個人情報の取得・利用・利用第三者にあたり、本人又は家族の同意を得ることとします。
当法人が委託をする事業者は、業務の委託にあたり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、これに沿った対応を行うと事業者と機密保持を盛り込んだ委託契約を締結した上で、情報提供し、委託先への適切な監督を行います。

法令・規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報の適切な管理

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

問い合わせへの対応

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

継続的改善

当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、減質、または棄損の予防及び是正のため、当法人内において規定を整備し安全対策につとめます。

2022年6月9日　制定
2024年3月26日　改定
2024年6月21日　改定

[変更履歴]
2023年12月1日　社名変更に伴う本文内での表記訂正
「iPresence合同会社」の表記を「iPresence株式会社」に訂正
「代表社員」の表記を「代表取締役」に訂正
2024年3月26日軽微な文言修正
2024年6月21日利用規約第６条の追加

iPresence株式会社
代表取締役　クリストファーズクリスフランシス

＜個人情報保護方針に関する連絡先＞
個人情報問い合わせ窓口
兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート
個人情報保護管理者　クリストファーズ　クリスフランシス
TEL　050-3138-4828

当社が取扱う個人情報について

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

（１）個人情報の取扱事業者の名称

iPresence株式会社

（２）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者	クリストファーズ　クリスフランシス
電子メール	info@ipresence.jp
電話番号	050-3138-4828

（３）個人情報の利用目的

当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

①保有個人データ
個人情報の種別	利用目的
取引先情報	業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報	従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）
採用応募者情報	採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）
退職者情報	退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
お問合せ者情報	お問合せに回答するため
本人および代理人の情報（開示等請求時）	開示等の求めに回答するため
商品の購入者情報	顧客管理、商品の販売、郵送に利用するため
ECサイトによる購入者情報	購入者管理、商品の販売、郵送、アフターケア、返品対応に利用するため
セミナーの受講者情報	受講者管理、セミナーに係わる業務に利用するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

②それ以外取得個人情報
個人情報の種別	利用目的
受託した業務により取得した個人情報	セミナー受講者管理、セミナーに係わる業務に利用するため、キャンペーン応募者情報管理、サービスご利用時のご利用者確認・照会、受託業務によりキャンペーン事務局業務でキャンペーン当選通知、商品発送のためキャンペーンに関するお問合せに回答するため
求人サイトから取得した情報	求人者に対する採用の可否を判断・通知するため

（４）個人情報に関するお問合せ窓口

保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。

（５）所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

なし

（６）開示等の手続について

当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者への提供記録）の請求に迅速に対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

（７）開示等の受付方法・窓口

保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

（８）個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

具体的な安全管理措置については下記【問合せ窓口】よりお問い合わせください。

当社は外国にある第三者（アメリカ合衆国カルフォルニア州、インド、アイルランド、サンフランシスコ）に委託を行っておりますが、外的環境の把握等適切に安全管理措置を講じております。

（９）外国にある第三者への提供について

(1)顧客情報管理システム委託
①当該外国の名称

アメリカ合衆国カルフォルニア州
インド

②当該外国における個人情報の保護に関する制度
［同国における個人情報保護に関する制度は以下に記載されておりますので、必ずご確認下さい。］
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/ccpa-provisions-ja.pdf）
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf）

③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置

委託先会社（アメリカ合衆国カルフォルニア州）は、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。
委託先会社（インド）は下記の法令に基づき、安全措置を講じています。（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf）

(2)オンライン決済サービス委託
①当該外国の名称

アメリカ合衆国カルフォルニア州
アイルランド

②当該外国における個人情報の保護に関する制度
［同国における個人情報保護に関する制度は以下に記載されておりますので、必ずご確認下さい。］
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf）
（https://www.dataprotection.ie/ga）