スーパー・小売店の売場案内ロボット:人手不足でも「商品はどこ?」に応える方法
売場案内をロボットに任せる仕組みと、スタッフとの役割分担、導入の流れを解説します。

スーパーや小売店で、人手不足の対策をご検討中の方へ。採用を強化しても必要な人数がそろわず、どの対策から手を付けるべきか迷っている店舗は少なくありません。本記事では、スーパー業界の調査データをもとに、人手不足の現状と、セルフレジ・採用・スポットワーク・ロボットなどの対策を比較します。不足している業務ごとに、合う対策の選び方も紹介します。

帝国データバンクの調査(2026年4月)によると、スーパーマーケットなどの「飲食料品小売」では、非正社員が不足していると感じる企業が50.0%にのぼり、前年同月より5.6ポイント上がりました。多くの業種で非正社員の不足感が和らぐなか、売場を支えるパート・アルバイトの確保は難しさを増しています。
スーパー業界団体の「2025年 スーパーマーケット年次統計調査」でも、店舗で働く人の71.8%をパート・アルバイトが占める一方、必要なパート・アルバイトの人数に対して採用できているのは79.4%にとどまっています。不足が目立つのは、水産・鮮魚、惣菜、レジの3部門です。

パート・アルバイトの募集時の時給は、1年前より平均で約50円上がっています。人を増やすほど、コストの負担も大きくなります。
採用活動を強化しても、必要なパート・アルバイトの約2割は埋まっていないのが業界の平均です。
調理・加工やレジなど、不足する業務は部門ごとに違います。店全体で人を増やしても、足りない持ち場が埋まるとは限りません。
同じ年次統計調査によると、人手不足への対策をなんらかの形で実施しているスーパーは98.1%にのぼります。ほぼすべての企業が、何かしらの手を打っている状況です。
多い順に「高齢者の活躍推進」(59.6%)、「リクルート活動の強化」(59.2%)、「労働条件の向上」(58.2%)が並び、「スポットバイトの積極活用」も35.0%の企業が取り入れています。
対策は大きく、働く人を集める・定着させる「人を確保する対策」と、機械やロボットに任せて「業務そのものを減らす対策」に分けられます。両方を組み合わせて考えるのが基本です。

もっとも多く取り組まれているのが、高齢者や女性が働きやすい環境づくりと、採用活動の強化です。忙しい時間帯だけ人を補えるスポットワークや、惣菜・水産部門を中心とした外国人材の受け入れも広がっています。ただし、どれも人件費の上昇と切り離せず、採用できる人数にも限りがあります。
会計の一部またはすべてをお客様に任せる仕組みです。年次統計調査では、セミセルフレジ(精算だけをお客様が行うレジ)を設置する企業は77.1%、セルフレジは41.7%にのぼり、年々増えています。レジ部門の人手不足を挙げる企業の割合は減少傾向にあり、レジの省人化は進みつつあります。
閉店後の床清掃や、売場での案内など、決まった手順で繰り返す業務はロボットに任せやすい分野です。人を新たに雇わずに業務を減らせるため、採用が難しい店舗ほど効果を実感しやすい対策です。
レジや調理・加工のように統計に表れやすい業務の陰で、見落とされがちなのが売場での問い合わせ対応です。「〇〇はどこにありますか?」と聞かれるたびに、品出しやレジの作業が止まります。人数が少ない店ほど、この中断が積み重なります。
売場の場所を聞かれる質問の多くは、答えが決まっています。案内ロボットtemi V3は、お客様の質問を声や画面のタッチで受け、事前に登録した売場まで自律走行で一緒に移動して案内します。答えにくい質問は、ビデオ通話で別の場所にいるスタッフにつなげます。
商品点数が多い店や売場が広い店では、口頭で場所を伝えても伝わりにくく、結局スタッフが売場まで同行することになりがちです。ロボットが先導すれば、スタッフは持ち場を離れずに済みます。
売場案内ロボットの仕組みや、スタッフとの役割分担、業態別の活用シーンは、「スーパー・小売店の売場案内ロボット:人手不足でも『商品はどこ?』に応える方法」で詳しく紹介しています。
「人が足りない」を業務単位に分けると、合う対策が見えてきます。レジ、調理・加工、品出し、問い合わせ対応のどこで手が止まっているかを洗い出します。
技術や判断が必要な仕事は人を確保し、手順が決まっている仕事は機械やロボットに任せる。この線引きが、対策の組み合わせ方を決めます。
1店舗・1台など小さな規模で試し、効果を確かめてから全店に広げると、失敗したときの負担を抑えられます。
対策にかかる費用と、減らせる作業時間を比べます。減った時間を、どの業務に回せるかまで考えると判断しやすくなります。

スーパーの人手不足は、採用の強化だけでは埋まりにくくなっています。不足している業務を特定し、人を確保する対策と業務を減らす対策を組み合わせることが大切です。
売場での問い合わせ対応に手を取られているなら、案内ロボットという選択肢もご検討ください。
スーパー・小売店の人手不足対策について、よく寄せられるご質問にお答えします。
水産・鮮魚、惣菜、レジの3部門です。「2025年 スーパーマーケット年次統計調査」では、パート・アルバイトが不足している部門として、水産・鮮魚63.4%、惣菜62.0%、レジ61.8%が挙がっています。
レジの負担は減らせますが、それだけでは解決しません。不足は調理・加工や売場での対応など、レジ以外の業務にも広がっています。業務ごとに合う対策を組み合わせることが大切です。
年次統計調査では、35.0%のスーパーが人手不足対策としてスポットバイトを積極的に活用しています。忙しい時間帯だけ人を補えるのが利点です。
売場が広い店、商品点数が多い店、商品の場所を聞かれることが多い店に向いています。問い合わせのたびに作業が止まっている店ほど、効果を実感しやすくなります。
対策にかかる費用と、減らせる作業時間で比べるのが基本です。減った時間をどの業務に回せるかまで含めて考えると、店舗にとっての効果が判断しやすくなります。